中小企業者が労働生産性の向上を図るための支援を行います

１　概要

　中小企業の生産性の向上に向けた取組を促進するため、町から先端設備等導入計画の認定を受けた中小企業者の設備投資を支援します。

　中小企業者は、町が策定した導入促進基本計画に沿って先端設備等導入計画を作成し、町の認定を受けることによって、固定資産税の減免等の支援措置を受けることができます。

　・認定を受けられる中小企業者の規模

　先端設備等導入計画の認定を受けられる中小企業者の規模は、以下の中小企業等経営強化法第２条第１項の定義によります。

業種分類		資本金の額又は出資の総額	常時使用する従業員の数
製造業その他		３億円以下	３００人以下
卸売業		１億円以下	１００人以下
小売業		５千万円以下	５０人以下
サービス業		５千万円以下	１００人以下
政令指定業種	ゴム製品製造業	３億円以下	９００人以下
	ソフトウェア業又は情報処理サービス	３億円以下	３００人以下
	旅館業	５千万円以下	２００人以下

（補足）

・「製造業その他」は、上記「卸売業」から「旅館業」まで以外の業種が該当します。

・「ゴム製品製造業」は、自動車又は航空機用タイヤ及びチューブ製造業並びに工業用ベルト製造業を除きます。

・企業組合、協業組合、事業協同組合等についても対象となります。詳細は、以下掲載の手引きをご覧ください。

・固定資産税の特例措置の対象基準とは異なりますので、ご注意ください。

２　先端設備等導入計画の内容

　先端設備等導入計画　

主な要件	内容
計画期間	計画認定より３年間、４年間、５年間のいずれか
労働生産性	計画期間において、基準年度（直近の事業年度末）比で労働生産性が年平均３％以上向上すること。
先端設備等の種類	労働生産性の向上に必要な生産、販売活動等に直接供される下記設備〇機械装置、測定工具及び検査工具、器具備品、建物附属設備、ソフトウェア
計画内容	〇国の基本方針及び町の導入促進基本計画に適合するものであること。〇先端設備等の導入が円滑かつ確実に実施されると見込まれるものであること。〇認定経営革新等支援機関において事前確認を行った計画であること。

３　計画認定に伴う支援措置

　先端設備等導入計画の認定を受けた町内中小企業者は、以下の支援を受けることができます。

　支援制度の詳細については、中小企業庁ホームページをご確認ください。

　先端設備等導入制度による支援 | 中小企業庁

　税制支援

　中小事業者等が、適用期間内に、町から認定を受けた「先端設備等導入計画」に基づいて、一定の設備を新規取得した場合、地方税法において、新規取得設備に係る固定資産税の特例措置を受けることができます。

対象者	〇資本金もしくは出資金の額が１億円以下の法人（大企業の子会社等は除く）〇資本金もしくは出資金を有しない法人の場合、常時使用する従業員数が１０００人以下の法人〇常時使用する従業員数が１０００人以下の個人
適用期間	令和７年４月１日から令和９年３月３１日までの期間（２年間）
対象設備	雇用者給与等を１.５%以上とする賃上げ方針を従業員に表明（賃上げ表明）したことを位置づけた先端設備等導入計画に従い取得する設備であり、かつ認定経営革新等支援機関の認定を受けた投資利益５％以上の投資計画に記載された下記の設備・機械装置（１６０万円以上）・測定工具及び検査工具（３０万円以上）・器具備品（３０万円以上）・建物附属設備（６０万円以上）（補足）・償却資産として課税されるものに限る・建物附属設備は、家屋と一体で課税されるものは対象外
その他要件	・生産、販売活動等に直接供されるものであること・中古資産でないこと・令和９年３月３１日までに取得した設備
特例措置	・１.5％以上の賃上げ表明されたもの：３年間、課税標準を２分の１に軽減・３％以上の賃上げ表明されたもの：５年間、課税標準を４分の１に軽減

（補足）

・固定資産税の特例措置を受けるためには、先端設備等導入計画を作成して町の認定を受けた後に、設備の導入を行う必要があります。

・令和７年３月３１日以前に賃上げ表明したことを位置付けた計画の認定を受けている事業者であっても、令和７年４月１日以降に取得する設備について固定資産税の特例を適用するには、賃上げ方針の目標年度を令和７年度もしくは令和８年度に設定し、比較年度を令和６年度とする賃上げ表明を行い、計画の変更申請をする必要があります。

・賃上げ表明したことを計画内に位置付けることができるのは新規申請時のみです。変更申請時に賃上げ表明したことを計画内に追加することはできません。令和７年３月３１日以前に認定を受けている計画の中で賃上げ表明したことを位置づけていない事業者の場合、新規で賃上げ表明したことを位置付けた計画を作成し認定申請する必要があります。

投資利益率の要件及び賃上げ方針の表明

　以下のファイルに投資利益率の要件及び賃上げ方針の表明に関するスキームが記載されておりますのでご確認願います。

　【中小企業等経営強化法】先端設備等導入計画について [964KB pdfファイル]

　金融支援

　民間金融機関から融資を受ける際、信用保証協会による信用保証のうち、普通保険等通常枠とは別枠での追加保証や保証枠の拡大を受けることができます。

　「先端設備等導入計画」を提出する前に、各都道府県の信用保証協会にご相談ください。

保証限度額

	通常枠	別枠
普通保険	２億円（組合４億円）	２億円（組合４億円）
無担保保険	８０００万円	８０００万円
特別小口保険	２０００万円	２０００万円